連日株式がらみのニュースが続く。
コクド・西部グループに関する堤氏の戦略が現在たたかれているけれど、彼の戦略には非常に見るべきものがある。失敗点として上げられるのは、他人名義、名義貸しによる不当な株式支配とその情報を隠した株主比率の虚偽申請、インサイダー取引、ここまでである。
コクドという非上場企業による上場企業の支配やグループに対するワンマンな経営手法などは、彼流の経営手段として恥ずべき事は何もない。特に実業界・スポーツ界・政界などにおけるいままでの貢献を考えれば、これらの経営全てを悪とすることに何のメリットもないだろう。彼の抱える株式が支配するグループが不良債権の塊であろうとも、税金が投入される形以外で決着がつくならば、純粋に各株主がかぶるべき問題であろう。
彼の悪かった点は法律に抵触する部分までであり、全てを否定するやり方は成熟した社会のありようではない。いつもどおり、もっとも稚拙な評価はマスコミが率先して流す。

日本は、小泉政権が発足してから善し悪しはあるものの多くの改革が断行されている。それと同時に、お隣の韓国でもノ・ムヒョン政権となって以来、「旧弊打破」を掲げて多くの改革を行っている。今回彼の行った改革のうち、「戸主制」の廃止はきっと韓国の歴史に残る偉大な功績になるだろう。離婚後6年の女性の再婚を禁じていたり、同姓の結婚を禁じていたり、とかく偏見と差別のひどいこの制度であったが、ようやく08年からは廃止実施するようである。
常識的におかしい法は改革するのが政治である。韓国には政治家がいる。日本にもこれからを担う政治家を育てなければならない。

当社の活動範囲は、主に東海三県＋静岡であるが、依頼があれば関東・関西、その他どこでも行く。
これは「いづれは全国展開を」と考えている私の方針とも合うし、うちのスタッフの中にも遠方の仕事を好む人が多い。
まずはワキを固めるために中部周り第一であるが、上を目指す心意気は失ってはならない。
今、我が家のトイレには東海地方の大きな地図が張ってある。朝夕眺めながら戦略に思いを馳せる。いずれはこれが日本地図になり、世界地図になる日が来るだろう。
エリア・マーケティングの有用性は識っている。規模に応じた営業規模を保つ必要性もわかる。それでも、活動範囲を広げることによって新しい息吹を感じて行きたい。

2月は営業日が短い。それでいて今月は売り上げ・利益共に過去最高を記録した。当社はスタッフにもお客様にも納得してもらえる金額設定を心がけているので、無理な利益増加策はとらない。一方、安定的にスタッフに仕事を提供できるように、売り上げ増加には力を入れている。稼働率を上げること。優秀なスタッフの数を増やしていくこと。この二つを心がけて営業をしている。
それでも、2月はせっかくご依頼いただいたお仕事を引き受けきれない事が多く非常に申し訳ない案件も多数あった。この機会損失をなくす経営努力を行うことが社業発展のキーポイントであることは間違いないだろう。
さて、依頼案件を取りこぼさないようにするためには、大きく分けて二つの課題をクリアする必要がある。ひとつは人員問題。純粋に必要なときに優秀なスタッフをいかに多く集められるか。更なる募集計画、同業他社や時間に余裕のある個人事業主の協力など方策を詰めねばなるまい。
そしてもうひとつは資金問題。これは今回のように利益による積み増しが最も理想的な形であることは云うまでもないが、短期資金の借り入れなど柔軟な財政政策が必要となろう。
とにかく、増収増益は当社の関係者全てにとって大きなメリットがあることだ。大きな仕事も取れるようになるし、スタッフに提供できる仕事も多くなる。何かと苦しんだ月であったが、今はただ協力いただいたお客様・スタッフに頭が下がる気持ちである。

当社の流儀は特殊なものではない。
「当たり前のことが、普通にできる会社。」であればそれでいい。
経営をつかさどるものとしてまず考えていきたいことは、「現場に近いこと、営業に近いこと、事務に近いこと」の三点である。要は第一線を知る事ではないだろうか。
会社は、システムがしっかりしてくるに従いそれぞれの専門性が強くなる。確かに分業化することによって劇的に効率は上がるだろう。だが、ひとつの分野しか知らないようになると、効率性を引き換えに大切なものを失ってしまう。
一作業だけを担当しているスタッフであればよいのだが、全体を統括する経営者であればそれではいけない。たとえ経営としての仕事が忙しくなり、第一線を誰かに託すにしてもそれを経験で知っているかいないかは、経営する上で大きく異なる。
大企業の子会社で社長以下幹部すべてが天下りという会社もよく聞くが決まってそこのスタッフもお客様も会社に満足していない。幹部が社業を知らないが故である。
トライアンフ流は第一に現場主義、そして一般にスタッフやお客様が感じていることをともに感じられる経営の元に培われている。