消費税は、2期前の決算によって、売上が1千万を超えたかどうかで課税業者か非課税業者かが決まる。当社は1期が400万程度だったので、この3期は非課税業者であり、2期が2500万程度だったので、次の4期は課税業者となる。
同様に、2期前の決算によって、売上が5千万を超えたかどうかで簡易課税が選択できるかどうかが決まる。今期3期は5千万超えが確定しているので5期には簡易課税を選択できなくなる。
つまり来期だけ簡易課税と本則課税を選択できるのだが、当社におけるこの選択のメリットデメリットは、人の雇用体制という一点に絞られる。ざっくりと、雇用体制にある社員の人件費が経費の半分を超えるようであれば簡易課税を選んだほうがいいのだ。
つまり4期は働き手に対して更に社員化、安定化を進め、コアな人材で固めて行きたいという決意の選択でもある。同時に無駄な経費の圧縮も進めなければならないだろう。
たった1年だけの選択ではあるが、メリットを出すためにはハードルの高い簡易課税をあえて選択した背景は、4期は「組織化」を実現するという方向性を具現化させるためである。短い期間の変革に関係者は戸惑う事も多いと思うけれど、一歩ずつ形にしたいので是非協力をお願いします。