世間の不祥事と共に問われるコンプライアンス。
我々経営者はこのように記録に残る形でコンプライアンスについて書く事は非常に恐ろしいと思っている。
建築設計問題では、とかく「住民の生命・財産の権利」という視点から報道もされているし、批判や意見もでている。
当然不祥事というものは被害者を守る視点が第一義とされるべきなのでそれでいいのだが、根幹は不祥事を起こした側がどのような状況にあるのか？という点であろう。
世間一般の捉え方とは大きく異なると思うが、企業経営者で「利益追求の為に法を犯しても良い」と考えている人間は殆どいない。不祥事に手を染めてしまう経営者の多くは、取引先に絡む不祥事を明らかにしてしまえば潰れる、あるいは潰れてしまえば社員や債権者に迷惑がかかる。と云うことで望まぬ不祥事に手を染めていくのだ。個人であれば、たとえ国家が定める法の方針であれ「生きる」事を優先する事は間違っていない。だが、法人であれば、「生きる」事よりも「法律を守る」事が優先されるという事である。
今回のマンション建築における偽造問題についても、発注者のＨ社や検査機関のＩ社、関連省庁等の行政機関は「順法」であったと思う。但し国民の「生きる」権利よりも彼らの最低限「順法」であることを優先させた結果がこの不祥事だろう。「Ａ氏事務所」は法人名義でかどうかは微妙だと思うが、実質は個人事業主であり所謂「個人」だったのだろう。「順法」であれば取引を打ち切られ、生きる糧を失う、と云うほどの圧力を受ければ「生きる」事を優先するだろう。いわば、「順法よりも生存」を選択したのだ。
マスコミや国会議員が簡単に口にするほど、人や会社の「生存」を否定する事は容易くない。事件解明して、対策を講じるにはもっと当事者の事情を親身になって理解する必要があると思う。