敵対的買収に関して､日本人は､特に自民党の政治家達はあまりに無知である｡
堀江社長の｢金さえあれば何でもできる｣という発想は上場している企業の経営に関する限り､鋭く本質を語っている。何でもできるからといって、何でもやって良いかどうかは、それぞれの企業モラルや社会的な立場によるものであろうから、それぞれの会社が決めればそれでよいと思う。
上場企業である限り､マーケットでの巨大なマネーゲームに参加しているわけだから､投資家の目的としてはキャピタルゲインを狙うためでも､買収のためでも､株は売買されて良い｡
電波が真に公共のものならば､上場すべきではない｡
法整備に穴があるなら､そこを突くのもプロなら当然だ｡
ライブドアの手法は資金調達のみ株主を裏切っているという点で絶対悪だが､対日本放送で採った策は企業として誤りは無い｡