いよいよ第三期の最終日。
やるだけの事はやれた。組織力が上がってきた分、今期はすばらしい飛躍の期になったと思う。「会社としての土台を創る」事を課題としてきた一年だったが、最後の数ヶ月で多くの課題をクリアする事ができた。
そして今日、最後の一日。
最後の一日の締め方が大事なのだ。

事務所移転というものは、構想としてはこの仕事の形を取り始めてから長く取り上げられていた。
私から直接その話を聞いたスタッフもいるだろうし、形を変えながら実際に物件を何度も探した。この時期まで引っ張ったのは、タイミングを見たからである。そして、成長余力を固定費で奪いたくなかったからである。
しかしながら、多くのプロジェクトが進んでいく中で本部ワークの重要性は益々増している。クライアントから求められる要件も満たせないままに、いつまでも引き伸ばすわけには行かないだろう。
第三期もあと一週間、本部ワークもギリギリで走っているが、現場一線で作業をしているスタッフは本当に苦しい中必死で頑張っているのだ。きちんと支えてあげられる体制を作らねばならない。最後だからこそ後に引き伸ばしがちだった要件をキッチリと仕上げにいく事が大切だと思う。

消費税は、2期前の決算によって、売上が1千万を超えたかどうかで課税業者か非課税業者かが決まる。当社は1期が400万程度だったので、この3期は非課税業者であり、2期が2500万程度だったので、次の4期は課税業者となる。
同様に、2期前の決算によって、売上が5千万を超えたかどうかで簡易課税が選択できるかどうかが決まる。今期3期は5千万超えが確定しているので5期には簡易課税を選択できなくなる。
つまり来期だけ簡易課税と本則課税を選択できるのだが、当社におけるこの選択のメリットデメリットは、人の雇用体制という一点に絞られる。ざっくりと、雇用体制にある社員の人件費が経費の半分を超えるようであれば簡易課税を選んだほうがいいのだ。
つまり4期は働き手に対して更に社員化、安定化を進め、コアな人材で固めて行きたいという決意の選択でもある。同時に無駄な経費の圧縮も進めなければならないだろう。
たった1年だけの選択ではあるが、メリットを出すためにはハードルの高い簡易課税をあえて選択した背景は、4期は「組織化」を実現するという方向性を具現化させるためである。短い期間の変革に関係者は戸惑う事も多いと思うけれど、一歩ずつ形にしたいので是非協力をお願いします。

前々から必要性を感じていて、しかし専任で置くほどの余裕が無い。
そんな職種というものが、労務や財務の分野だと思う。
たとえ企業が未成熟であったとしても法人である限り労務分野の雑務というのは、ある程度の分量で必ず発生するし、お金関係の仕事を社長のみがノーチェックで行うのはあまりにも杜撰である。
このあたりがたとえ専任でないにしても分担できる形が作り上げられると、企業体として信頼度も安定性も増すのだろう。
来期にはきれいな形にしたいと思う。

資本金を1000万円に増資